ヤンセンファーマ株式会社（代表取締役社長：クリス・フウリガン、本社：東京都千代田区、以下、「ヤンセン」）は本日、「IBDとはたらくプロジェクト」として主催するダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進セミナーにおいて新たな調査結果を発表し、D&I施策として「病気と仕事の両立支援」の認知が低いことを明らかにしました。
今回の調査は、「難病・IBDの就労環境に関する実態調査」（以下、「本調査」）として、一般社会人1000名および人事・総務関係者250名を対象にヤンセンが実施したものです。IBD（Inflammatory Bowel Disease：炎症性腸疾患）をはじめとする難病を抱えながら働く人々の就労環境を明らかにすることを目的に、難病患者さんと一緒に働いたり、採用する際の意識を調査しました。
D&Iから想起される施策を聞いた結果、一般社会人および人事・総務関係者ともに「外国人材の活用」が最も多く、「病気と仕事の両立支援」は、一般社会人は10.3%と最も低く、人事・総務関係者は23.6%で２番目に低い結果となりました。
国内で働く3人に1人が病気の治療しながら仕事をしている1一方、そうした従業員へのサポートは十分ではないことが示唆されました。
国の指定難病で患者数が最も多いIBDは、主にクローン病と潰瘍性大腸疾患を指し、日本に約29万人の患者さんがいるとされています2。10代から20代の若年層に好発する特徴があり3,4、働き盛り世代の患者さんが多い一方、IBD患者さんの27.8％が病気のことを職場に伝えておらず5、周囲にどう伝えるか悩む患者さんも多い状況です。
本調査では、「難病を抱えながら仕事をしている人が多くいる」ことについて、過半数が「知らなかった」と回答し（一般社会人：56.3%、人事・総務関係者：52.8%）、難病患者さんのイメージに誤解があることも示唆されました。
また、難病患者さんと一緒に働くことに「心配・ためらいがある」と回答した一般社会人は、約4人に1人の割合（24.4%）に上り、クローン病や潰瘍性大腸炎など、難病の病名や症状を知らない人ほど、難病の患者さんと一緒に働くことに「心配・ためらいがある」と回答する顕著な傾向が見られました。（※調査結果の詳細は下部参照）
ヤンセンは今回の調査結果を受け、「病気と仕事の両立支援」の重要性を訴求するため、人事部・経営者向けD&I推進セミナー「『“病”と仕事の両立支援』にどう取り組むか？」を「IBDとはたらくプロジェクト」主催として本日開催しました。
「IBDとはたらくプロジェクト」とは、本年5月、NPO法人IBDネットワークおよび難病専門の就労移行支援事業を行う株式会社ゼネラルパートナーズの協力のもと、ヤンセンが立ち上げたIBD疾患啓発活動です。IBD患者さんが、難病を抱えながらも「自分らしくはたらく」ことを後押しするとともに、社会や企業への理解促進などを通じて「働きやすい就労環境作り」にも取り組みます。詳しくは、特設サイトをご覧ください。
ヤンセンは、難病を抱えながらも「自分らしくはたらく」ことをもっと当たり前にすることで、IBDという難病と共にある患者さんの長い人生をより豊かにするお手伝いに尽力して参ります。
企業人事部・経営者向け D&I推進セミナー 開催概要
『“病”と仕事の両立支援』にどう取り組むか？
日 時：2019年12月6日（金） 15:00～17:30
会 場：fabbit Global Gateway “Otemachi” （東京都千代田区大手町2-6-1）
主 催：IBDとはたらくプロジェクト（ヤンセンファーマ株式会社、NPO法人IBDネットワーク、株式会社ゼネラルパートナーズ）
プログラム：
第1部 病を抱える人の活躍を支えるD&I施策
‐ 日本航空株式会社 人財本部 健康管理部 兼 運航本部 運航乗員健康管理部 統括マネジャー 奥田和昭氏
‐ 野村證券株式会社 人事部 人事厚生課 ヘルスサポートグループ長 水野晶子氏
‐ ジョンソン･エンド･ジョンソン株式会社 人事統括責任者 荒木克哉
‐ 月刊総務 編集長 豊田健一氏（モデレーター）
第2部 難病IBDから考える「病と仕事の両立支援」の具体事例 - 職場のコミュニケーションを円滑にするコツ
‐ 北里大学北里研究所病院 炎症性腸疾患先進治療センター 副センター長 小林拓先生
‐ NPO法人IBDネットワーク 副理事長 中山泰男氏
‐ ヤンセンファーマ株式会社 コミュニケーション＆パブリックアフェアーズ部 マネージャー 岸和田直美
‐ 月刊総務 編集長 豊田健一氏（モデレーター）
『難病・IBDの就労環境に関する実態調査』
調査概要
‐ 調査対象：
① 一般社会人 1000名
（一般企業・教育関連・官公庁などでフルタイム勤務している20～69歳の男女）
② 人事・総務関係者 250名
（上記の組織で、人事・採用業務に権限を持つ20～69歳の男女）
‐ 調査地域： 日本全国
‐ 調査時期： 2019年8月
‐ 調査手法： インターネット定量調査
調査結果の詳細
ダイバーシティ＆インクルージョンの意識について
外国人材や女性の活躍などに比べて、「病気の治療と仕事の両立支援」を挙げる人は少なく、一般社会人は10.3%、人事・総務関係者は23.6%にとどまりました。
難病と仕事の両立について
難病を抱えながら仕事をしている人が多くいることについて、過半数の人が「知らなかった」と回答しました。（一般社会人：計56.3%、人事・総務関係者：計52.8%）
難病の患者さんのイメージについて
一般社会人では「職業によっては就職が難しい」（31.8%）の回答が最も多く、人事・総務関係者では「職場の理解・配慮があれば、治療と仕事の両立が可能」（34.8%）の回答が最多となりました。
クローン病・潰瘍性大腸炎の認知度について
クローン病や潰瘍性大腸炎について、5割以上の人が病名を知っていましたが、どのような症状かまで知っている人は1割程度にとどまりました。
難病の方と一緒に働くことについて
難病の方と一緒に働くことについて、「心配・ためらいはない」（計37.1%）と回答した人の割合が「心配・ためらいがある」（計24.4%）を上回りました。
また、クローン病や潰瘍性大腸炎などの難病について病名や症状を知っている人ほど、難病の方と一緒に働くことに「心配・ためらいはない」と回答する、顕著な傾向が見られました。
難病の方と共に働きやすい環境について
難病の方と共に働きやすくなる環境づくりについて、「どんな時に体調が悪化するのか、具体的事例の共有」の回答が最多となりました。（一般社会人：31.3%、人事・総務関係者：40.4%）
IBD特有の配慮事項への対応について
IBD特有の配慮事項について、人事・総務関係者の7割以上が「対応可能」と回答しました。
参考文献
- 厚生労働省「平成25年度国民生活基礎調査」
- 厚生労働科学研究費補助金難治性疾患等政策研究事業「難治性炎症性腸管障害に関する調査研究」2016
- 難病情報センター: http://www.nanbyou.or.jp/entry/81.
- 難病情報センター: http://www.nanbyou.or.jp/entry/62
- ヤンセンファーマ株式会社「IBD患者の就労に関するインターネット定量調査」2018
ヤンセンについて
ヤンセンが目指すのは、病が過去のものになる未来をつくることです。
治療が困難な病を過去のものとするために、科学の力で病に打ち克ち、画期的な発想力で多くの人々に薬を届け、真心を持って癒し希望を与えます。私たちはがん、免疫疾患、精神・神経疾患、ワクチン・感染症、代謝・循環器疾患、肺高血圧症の分野で貢献ができると考え、注力しています。
ヤンセンに関する詳しい情報はwww.janssen.com/japan/をご覧ください。
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ヤンセンファーマ株式会社は、ジョンソン・エンド・ジョンソンの医薬品部門であるヤンセンファーマグループの一員です
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