米国ジョンソン･エンド･ジョンソン（以下J＆J）の医療用医薬品日本法人、ヤンセンファーマ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：関口康）では、2009年1月1日付で「在宅勤務制度」と「長期休暇制度」を導入、ワークライフバランスを支援する施策を拡充します。
ヤンセンファーマでは、「個人の成長＝会社の成長」という考えのもと、社員が能力を最大限に発揮し、企業競争力をより強化していくために、「ワークライフバランスの確立」と「生産性向上」を目指した『スマートワーク活動（※1）』を推進しています。今回「在宅勤務制度」と「長期休暇制度」という２つの制度をスタートすることで、社員がより働きやすい環境を整備すると同時に、生産性を高める働き方を強化していきます。
尚、今回の「在宅勤務制度」「長期休暇制度」導入は、社員の自発的な活動から出された提案（※2）を受けたものです。ヤンセンファーマでは、業務改善に向けた社員の自発的な取組みが活発に進んでおり、より現場に即した運用ができるということで、経営側も社員からの提案を積極的に受け入れるという土壌が培われています。
（※1）
「個人の成長」と「会社の成長」の両方を目指して仕事内容を改善していく、ヤンセンファーマ独自の活動名称
（※2）
● 在宅勤務制度
研究開発部門に在籍する約15名の社員（男女）がメンバーとなり、自発的に「育児制度」「在宅勤務制度」の改善・検討を行っていた『Honeycomb（ハニーカム：共同で子育てをする蜂の巣の意）ワーキンググループ』の提案を受けて導入に至る。意識アンケートや個別ヒアリングなどの現状分析から、在宅勤務ガイドラインの作成・在宅勤務トライアル（期間：2007年8月～2008年7月/人数：4名）を通しての課題抽出などを経て、会社側へ提案された。その他育児制度に関しても同グループの提案を踏まえて、2008年4月に育児休業期間の延長等が実施されている。
● 長期連続休暇制度
管理職以外の全社員で構成される『社員会』からの提案で導入が決定。『社員会』は、全国に約30名の社員会代表者を配置し、現場の声を吸い上げ、そこから見える全社的な課題を経営側へ提言する組織。年2回行っている役員クラスのメンバーとの協議会等を通じて、職場環境の改善を推進している。
その他、社員の自発的活動組織としては、女性MR（医薬情報担当者）の活性化を目指す「なでしこ」等がある。尚、ヤンセンファーマでは、J＆Jのダイバーシティ向上ポリシーに則り女性MRを積極的に採用しており、現在全MRに占める女性の割合は約20％と業界平均を上回る女性MRが活躍している。2009年4月入社内定者のMR職においては半数以上が女性。
【制度の概要】
在宅勤務制度
育児と仕事の両立支援のひとつとして実施。通勤時間の有効活用を図り、ワークライフバランスおよび生産性向上を目指します。今年７月までの１年間実施したトライアル後のレビューでは、実施者全員が在宅勤務によって「子育てと仕事の両立を図ることが出来た」と回答しました。
当面は育児中の社員を対象としますが、運用状況を見ながら将来的には対象の拡大を検討していく予定です。
（1） 対象者
- 小学6年生までの子供と同居し、養育する正社員（管理職/一般職、男性/女性は問わず）
- 在宅に向かない業務（外勤が大部分を占める/機密事項を扱う/
就業場所が会社でなければならない等）は制度の対象外とする
（2） 在宅勤務の頻度
- 週2回を上限とする
（3） 勤務時間
- 通常の勤務時間と同様（フレックスタイム対象者はフレックスタイムの規定に準じる）
- 業務上の必要性から上司が指示した場合は、時間外労働を認め残業代を支給
長期休暇制度（最大9連休）
年初に長期休暇を計画することで効率的な業務遂行を、また休暇取得によりリフレッシュ・自己啓発する時間を確保することを狙いに、ワークライスバランスおよび生産性の向上を期待します。
（1） 対象者
- 正社員および嘱託社員（派遣社員も上長と相談の上、取得可能）
（2） 長期休暇の内容
- 年初に長期休暇を計画
- 原則ウィークデー連続5日間以上の休暇を取得する（最大9連休）
- 有給休暇、夏季休暇、振替休日を用いて取得する
- 年末年始休暇、ゴールデンウィークは長期休暇にカウントしない
- 工場勤務者は業務上、就業カレンダーに定める夏季一斉休暇に置き換える
- 育児対応が必要な社員等、年休を確保したい社員は希望により制度対象外とする
ご参考 ： ヤンセンファーマの主なワークライフバランス支援施策の概要
【休業制度】
● 育児休業制度（2008年4月に期間延長）
いずれか長い期間を選択
1） 子が満1歳に達した後の4月末日
2） 満1歳6ヶ月に達する前日
【勤務時間の配慮】● フレックスタイムのコアタイム短縮（2008年4月変更）
コアタイム11：00～15：00 （変更前10：00～16：00）
● 有給による育児時間の導入 *女性のみ
育児休業終了後子が3歳になるまで、有給にて１日１時間勤務時間を短縮可能
● 育児短時間勤務
子が3歳になるまで１日最長1時間半/30分単位で勤務時間を短縮できる
（女性は上記の育児時間と併せて最長2時間半となる）
【子供の病気などへの休暇の配慮】
● 保存年休の用途拡大（2008年4月拡充）
私傷病のみの使用から用途を拡大し、育児・介護・看護・母性保護の場合でも使用可能に
● 特別有給休暇の半日単位使用（2008年4月変更）
男性社員の分娩休暇（3日）、子の看護休暇（5日）、生理休暇（2日）等の特別有給休暇を
半日単位で使用可能
【その他】
● 育児支援金
出産一時金35万円に加え、J＆J健康保険組合より出産育児付加金10万円を支給
● ホームヘルパー、ベビーシッター、託児所補助
- 本人もしくは配偶者の出産時に10日を上限にホームヘルパーを雇った場合、
1日5000円（料金の50％）を補助
-福利厚生のカフェテリアプランにて支給される400ポイント（4万円相当）を保育園、
ベビーシッターに利用可能。プランでは、会員価格での
託児所や無料の電話育児相談の提供も有り
● 出産休暇、育児休暇中のPC貸与
休暇取得中の社員と会社の情報共有ツールとして希望者にPCを貸与